確定申告

中古マンションの確定申告の手順

平成25年の確定申告の時期ですね。
中古マンションを購入した時に行う必要がある申告について
解説します。

住宅ローン控除の申請

住宅ローンを利用して中古マンションを買ったら、
住宅ローン控除の申請を行います。

住宅ローン控除によって年末の住宅ローン残高の1%を
控除して、還付を受けることができるようになります。
注意点としては、住宅ローン控除を利用するために
確定申告を行う必要があること。
確定申告しなければ、利用できません。

必要書類の詳細は国税庁の以下のサイトで
手順に従って作成すると詳しく出てきます。

【確定申告書等作成コーナー】 TOP 画面

いくつかご紹介しますと、
・売買契約書の写し
・住民票
・購入した物件の登記簿謄本
・源泉徴収票(給与所得者)
・金融機関から発行された年末ローン残高証明書
・耐震基準適合証明書 
※(築25年以上のRCマンションで取得ができているもの)

などです。

住宅ローン控除を利用するためには要件があります。

・利用者の収入が3000万円以下であること
・借入先が勤め先や親族などでないこと
・専有面積が50㎡以上であること(登記簿上の面積)
・部屋面積の内、住居部分が1/2以上であること
・物件が築25年以内のRCマンションであること
(耐震基準適合証明書を取得していれば築25年超でも利用可)

などです。

登記簿謄本は、マンションの場合には、
敷地権が設定されたものであれば、
建物のもので大丈夫だと思います。

申告書を作成する際に、つまづきそうなポイントとしては
取得した部屋の土地面積がいくらになるか。

基本的には、登記簿謄本の敷地権割合と
1棟の建物の建物面積から割り出すのですが、
敷地権登記された土地面積が大きく建物が複数棟ある場合に
計算がややこしくなることがあります。

ケースバイケースですが、
1室あたりの土地面積は専有面積よりも
小さくなることが一般的です。
たとえば90㎡の建物なら、
45㎡とかになりますが問題はありません。

とにかく国税庁の確定申告書作成サービスで作成し、
必要書類を集めて管轄の税務署に提出すればOKです。
もし不明な点があれば、税務署で相談しながら
作成することもできますし、税務署に電話で相談することもできます。

ただ、確定申告の時期は窓口も混雑し、
電話もなかなかつながらないので、
なるべく早めに準備しておいたほうがよいでしょう。

住宅ローンを利用して中古マンションを買ったのであれば、
住宅ローン控除を利用したほうがお得です。
収入にもよりますが、少なくとも1年に10万円前後は
戻ってくることが多いので10年間で100万円にもなりますから。
確定申告は必ずしておくことをお勧めします。

詳細は税務署や税理士さんに確認してください。

確定申告に役立つ 厳選サイトをご紹介します

確定申告の時期が近づいてきています。

たった8記事しかない、このブログへの

アクセスが増加しています。

https://baikyakuhiyou.blogspot.jp/

 

baikyaku

 

昨年2012年に

 

・不動産の売却をした人

・不動産を購入して住宅ローン控除を受ける人

・不動産を購入して各種の税制優遇を受ける人

 

は、そろそろ確定申告の準備をしておきましょう。

 

ギリギリになると税務署も混み合いますし

電話相談も全然つながらなくなるので

早めの準備しておくことをオススメします。

 

各種税制については

国税庁のタックスアンサーを確認するのが

間違いありません。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

 

tax

 

しかし、このサイトは文章表現がかたくて

とにかくわかりにくい。

 

そんなときには

こちらのサイトがわかりやすくてオススメ。

さすが三井不動産クオリティ。

https://www.mf-realty.jp/tebiki/mtebiki/

 

mitui

 

アパート・マンション経営中の方には

こちらの書籍。

税務署では教えてくれないような知識が満載で

涙が出るほど役立ちます。

https://myhome-p.com/url/file/zeikin.html

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不動産売却後の確定申告

申告期限は、不動産の取得・譲渡があった翌年2月16日~3月15日です。
申告先は、住所地の税務署になります。
申告方法は、直接税務署に提出するか、郵送e-Taxによる電子申告等があります。
申告時に提出する書式は、税務署国税庁のホームページからダウンロード可能です。

不動産売却によって譲渡益が発生した場合で、各種税額控除を超えた分については
原則として、確定申告と同じく翌年2月16日~3月15日までに税務署または銀行等で納税します。

ただし、確定申告を3月15日までに提出して、確定申告の提出時に振替納税の手続きを行った場合、
4月15日前後に指定の金融機関口座より自動引き落としを行うことも可能です。
延納の手続きを行えば、2回に分けて納付することもできます。

住民税については、市区町村の役所より納付書が5月頃に送られてきますので、
分割(6月、8月、10月、1月)または一括で納付します。