相続

不動産を売る背景を知る


「不動産を売る」ときには必ず理由があります。

その理由を知ることで、取引を有利に進めることができます。

簡単に言うと
「相手の立場に立って考える」
ということです。

たとえば、不動産を売る理由が相続税の支払いのためだとします。

相続税を支払う際には納税期限があります。

1つは相続発生から10ヵ月のタイミングが納税期限にあたります。

10ヵ月以内に遺産分割協議をまとめて
相続税を納税しなければなりません。

または、相続にかかわる譲渡所得の減免を受けるために
相続期限から3年以内に売却を済ませる必要があります。

次に、「納税資金がいくら必要か」です。

税金を納めるためにいくら必要なのか。
とりあえず手持ち資金で何とかなるのか。

ここが重要なポイントです。

もちろん自分が買う側の立場であれば、
売主の状況が必ずしも全て教えてもらえるとは限りません。

とはいえ、売る側の仲介次第でいろいろ詳しく教えてもらえるケースは意外に多いです。
考えてもみれば、売る側の仲介も、買う側の仲介も取引をまとめたいという点では
共通のゴールを認識しているわけで。

ですから、金額面はさておき、取引をまとめるために
必要な情報については開示されるケースも多いのです。

その他にも、
・近隣でトラブルになっていて不動産を売却する
・住み替えのために不動産を売却する(既に次の物件を契約済み)
・将来の相続発生に備えて資産整理をする
・法人で決算対策として不動産を売る
・空き家になっていて使わないので不動産を売る

など、いろいろな理由があります。

もしあなたが不動産を買うのであれば、
不動産の売主が「なぜ不動産を売るのか?」という点を
確認した上で取引をすすめてみることcodeすすめしますcode

おまけ

新築物件を買うのであれば、売主が急いで売るタイミングを
見極めてみると意外に安く買えるかもしれません。

・残り1戸で早く売ってしまいたい
・大量に在庫を抱えているので多少安くても売ってしまいたい
・決算の関係で、何とか3月末までに引き渡しを完了させたい
・第一期完売と宣伝したいので多少値引きしてもOK

などなど。当然、正直に上記のような事情を話してくれないかもしれませんが
そのへんは話ならがら見極めてみてください。

不動産を買って得する条件

今日のテーマは
「不動産を買って得する条件」について。

得する=儲かる

得する=損をしない

得する=幸せ(HAPPY!)

買った価格よりも高く売れたら儲かる。
税金も考慮しましょう。

ローン支払い額や維持費を合わせた金額よりも
高い賃料が得られる。

要は、購入価格<得られる収入(お金を生む資産)

値下がりしにくい築15年前後の中古マンションで
立地的にも人気のエリアの物件を買い、リフォーム。
5年後、10年後に売ってもプラスマイナス0、もしくは
多少プラスになったり。
(取得価格と売却価格の関係のみ。維持費を考えると・・・?)

とはいえ、
不動産は売られなければ、価格が上がろうが
下がろうが損も得もないです。

もし、相続を考えるなら金額が下がっていたほうが
お得といえることもあるかも。

その住まいでいかにHAPPYに
暮らせるかどうか。

価値が下がりにくい、人気エリアだから
といっても窮屈な家で何十年も過ごすなんて
豊かな人生とはいえないと思います。

知れば知るほど相続で揉めるワケ

知り合いが米国の上場リート(不動産投資信託)に
投資しているファンドを買ったみたいです。

150万円程度購入して、毎月の分配金が3万円程度。
預貯金の超低金利と比べると信じられない利回りですね。

あ、でも基準価額が下がっているので今売ると
マイナスになってしまうみたいですけどね(汗)

で、本日のテーマは
財産が少ない人ほど相続で揉める理由。

揉める理由その1
「過去に受けた援助の差が異なるから」です

親は子どもに対して、学費を出したり、生活費を出したり、
結婚資金や留学費用を援助したりします。

お兄さんは大学へ行かせてもらったのに
弟は大学へ行かなかった。

妹は結婚するときに、結婚式の援助をしてもらったのに
姉は一切もらっていない。

「お兄ちゃんは前にもらっていたじゃないか!」
「お姉ちゃんは孫にいろいろ買ってもらっている!」

など相続時に揉める原因になりがち。

揉める原因その2
「財産が分割できないから

相続財産が不動産である場合には、
売却した上で遺言や法定相続割合に応じて
分ければいいです。

しか~し、
その不動産に息子家族が同居していた場合が
困るんです。

仮に相続人が2人だとして、
4000万円の不動産を半分にわけると
1人2000万円。

その2000万円をポンと
出せる人はあまりいません。

かといって、売却すると
息子家族は住まいを新たに探さないと
行けなくなってしまう。

法定相続分をもたないお嫁さんが
介護を長年していたりすると、、、、

・・・・兄弟間の複雑な関係です。

というわけで、
財産が多くないときほど
揉めやすくなってしまうというわけです。

相続税を支払うのは100人中何人?

今日のテーマ。

相続税を支払う人は100人中何人いるのでしょうか?

「税金」という文字を見たり、聞いたりすると
強烈な眠気が襲ってくる・・・あなたは大丈夫ですか。

かんたんに説明しておくと、、、

相続税とは、人が亡くなったときに
一定以上の財産を引き継ぐ(相続)ときに

支払う税金のこと。

その「一定以上」とは具体的にいくらかというと
引き継ぐ人が1人だったら、ざっくり6000万円。
2人だったら7000万円。。

(5000万円+相続人1人につき1000万円)

厳密には、いくつかの特例があるので
額面どおりに必ずしも数千万円の財産があっても
必ずしも相続税を支払うわけじゃないんですけどね。

で、相続税を支払う人は100人中何人いるのでしょうか?
さあ、考えてみてください。

答えは、、、、100人中4人強!
ま、そんな割合です。

「まあ、うちには関係ない話だよ。」
そう思われた方も多いかもしれませんけど。

でも、
相続税はかからなくても、相続は誰にもあるので
相続トラブルが起きる可能性は誰にでもあるのです!

ここポイント!

相続税がかからないからといって、相続は関係ないというのは
大きな誤解。

逆に財産がそれほど多くない方ほど、相続のときに
もめやすいようです。

なぜか。。。長くなってきたので次回に続きます。