現況有姿

瑕疵担保免責の物件は買うな!

瑕疵担保免責の物件ってどんな物件かわかりますか?

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↑瑕疵担保免責物件の例

築20年以上などの一戸建てなどで「建物に不具合があっても売り主は保証しませんよ」という物件のことです。

瑕疵=欠陥、不具合
免責=責任を免除する、負わない

ということです。正確には「瑕疵担保責任を免責」となります。

なぜ瑕疵担保免責になるのか?

それはですね、土地として売り出しているけれど実際には築35年の建物もついてくるといった場合に

「土地として売っていますよ。だから建物もことは責任を負いませんよ。」

というわけです。
本当は建物を取り壊した後の更地にしたいところですがお金の問題等で、現況有姿での売買にしていることが多いんです。

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更地の例

瑕疵担保免責の物件は買うな!

物件のことがよくわからないままで、何もせずに瑕疵担保免責の物件は買ってはいけません。

建物をそのまま使うのか?
解体して新築するのか?

を明確にした上で建物や契約条件を確認する必要があります。瑕疵担保免責の物件で、建物にまだ住むつもりならば必ず建物調査は行ったほうがよいです。建物調査を行ってみたら「この建物はきちんと補修すれば、まだまだ持ちますよ!」という場合もありますし、「見た目はきれいですけれど、建物の中は老朽化が進んでます。安心して住むためには相当の費用がかかりますね。」ということもあります。

ただ建物調査をする会社はいろいろあるので信頼できるところを選ぶのも大変ですよね。

私がオススメできる会社は2社しかありません。
(他のところはどんなところかわからないので・・・)

参考:過去のエントリー

「瑕疵担保免責」に騙されないために

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笑顔の仮面の裏には・・・

瑕疵担保免責で売買契約するときは注意が必要です。売る側が騙すつもりなら、買う側は騙されてしまう恐れがあります。

「瑕疵担保免責」に騙されないために

瑕疵担保免責に騙されないようにしてください。そのための具体的対策をお伝えします。瑕疵担保免責というのは、不動産取引の専門用語です。

瑕疵=欠陥
担保免責=責任をとらない

要するに、「欠陥が見つかっても売主さんは責任を負いません」という売買の条件です。

似たような言葉で現況有姿=そのままの状態での取引というものもあります。

瑕疵担保免責を使って騙す方法とは

雨漏りや、シロアリの害、構造上の問題などを知っているのにあえて伝えないのです。

「本当は雨漏りの形跡があるけれど、黙っていたほうが高く売れるな。」

とか

「シロアリが害があるけれど、知らないことにしておこう。」

とすると買う側がリスクをとることになります。

知ってて隠したら責任を問えるのでは?

確かに、知っていて欠陥を隠していたら責任を問えることになっています。

しかし、個人が売り主さんで欠陥を知っていたことを証明するのは難しいです。
ですので、結局買う側が泣き寝入りになってしまう。・・・涙。

どう対策するか?

対策1

・瑕疵担保責任をつけてもらう。

瑕疵担保責任を2ヶ月でも3ヶ月つけてもらえば売主は欠陥を知っていても、知らなくても責任を負います。でも、築30年とかの古い物件で瑕疵担保責任をつけるのはむずかしいのが実情。

売る側の立場で考えてみてください。自分でもよくわからない建物の責任を負うのは怖いですよね。実際よくわかっていないし。

ではどうするか?
ということで

対策2

・建物診断を行う

これに尽きます。

建物診断をしてから買えばいいのです。不具合があるところは事前にチェックします。補修にかかる費用なども事前に確認します。

瑕疵担保免責の物件は、建物診断を行ったほうがいいです。そうすれば買う側、売る側、仲介する側も安心です。特に一戸建て、アパート、一棟モノの物件は必須だと思います。

注意
上記はあくまで建物についての話です。個人が買主の売買契約で売買対象物件が土地の場合には瑕疵担保責任をつけて契約したほうがよいです。地中障害、土壌汚染、土地の瑕疵は解消することがむずかしいことが少なくないです。

「瑕疵担保責任免責」の意味を知ってますか?

「瑕疵担保責任免責」とは「かしたんぽせきにんめんせき」と読みます。

この言葉は、築20年以上の中古一戸建ての広告や契約書でよく見かける表現です。

「瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)」というのは「瑕疵=欠陥(不具合)」があった場合に売主はその瑕疵を修繕する義務を負うことです。

瑕疵の厳密な定義は法廷で争われたりするのですが一般的には主要構造部の欠陥、雨漏りなどです。

新築住宅の場合


新築で不動産業者が売主ですと瑕疵担保責任は引渡しから10年です。注文住宅でも瑕疵担保責任はハウスメーカーが引渡しから10年もちます。

中古住宅の場合


中古住宅の取引の場合、売り主が宅建業者ですと引渡しから最低2年です。「プロなんだから、2年間責任もちなさい。」ということです。対象物件が土地の場合も同じです。

個人対個人の不動産売買ですと、瑕疵担保責任の有無は当事者同士の取り決め次第となります。一般的には引渡しから2ヵ月から3ヵ月。築年数が古い場合には瑕疵担保責任がついていないという契約もあります。瑕疵担保責任がついていない=瑕疵担保免責といいます。

瑕疵担保責任免責 = 0ヵ月
瑕疵担保責任付き = 2~3ヵ月

これが「瑕疵担保責任免責」というものです。「現状有姿」(げんじょうゆうし)または「現況有姿」(げんきょうゆうし)といって、そのままの状態で取引することをいいます。

ですから、「たとえ引渡しの後に建物の不具合があっても買った人の自己責任ですよ。」という意味なのです。

瑕疵担保責任免責であること自体は、不動産取引の慣習上よくあることなので、それ自体は問題はありません。ただし、引き渡し後は買う側の自己責任となるわけですから買う前に建物のことを十分過ぎるくらい注意してチェックしておく必要があります。

具体的には建物調査インスペクションで、建物の劣化状況や住むときに修繕する箇所や、住んだ後にかかると思われる費用をきちんと把握しておくことが大事です。

要するに、瑕疵担保責任免責というのは「売ったあとは全部買った人がやってね。」ということですからね。

参考:過去のエントリー