相続

知れば知るほど相続で揉めるワケ

知り合いが米国の上場リート(不動産投資信託)に
投資しているファンドを買ったみたいです。

150万円程度購入して、毎月の分配金が3万円程度。
預貯金の超低金利と比べると信じられない利回りですね。

あ、でも基準価額が下がっているので今売ると
マイナスになってしまうみたいですけどね(汗)

で、本日のテーマは
財産が少ない人ほど相続で揉める理由。

揉める理由その1
「過去に受けた援助の差が異なるから」です

親は子どもに対して、学費を出したり、生活費を出したり、
結婚資金や留学費用を援助したりします。

お兄さんは大学へ行かせてもらったのに
弟は大学へ行かなかった。

妹は結婚するときに、結婚式の援助をしてもらったのに
姉は一切もらっていない。

「お兄ちゃんは前にもらっていたじゃないか!」
「お姉ちゃんは孫にいろいろ買ってもらっている!」

など相続時に揉める原因になりがち。

揉める原因その2
「財産が分割できないから

相続財産が不動産である場合には、
売却した上で遺言や法定相続割合に応じて
分ければいいです。

しか~し、
その不動産に息子家族が同居していた場合が
困るんです。

仮に相続人が2人だとして、
4000万円の不動産を半分にわけると
1人2000万円。

その2000万円をポンと
出せる人はあまりいません。

かといって、売却すると
息子家族は住まいを新たに探さないと
行けなくなってしまう。

法定相続分をもたないお嫁さんが
介護を長年していたりすると、、、、

・・・・兄弟間の複雑な関係です。

というわけで、
財産が多くないときほど
揉めやすくなってしまうというわけです。

相続税を支払うのは100人中何人?

今日のテーマ。

相続税を支払う人は100人中何人いるのでしょうか?

「税金」という文字を見たり、聞いたりすると
強烈な眠気が襲ってくる・・・あなたは大丈夫ですか。

かんたんに説明しておくと、、、

相続税とは、人が亡くなったときに
一定以上の財産を引き継ぐ(相続)ときに

支払う税金のこと。

その「一定以上」とは具体的にいくらかというと
引き継ぐ人が1人だったら、ざっくり6000万円。
2人だったら7000万円。。

(5000万円+相続人1人につき1000万円)

厳密には、いくつかの特例があるので
額面どおりに必ずしも数千万円の財産があっても
必ずしも相続税を支払うわけじゃないんですけどね。

で、相続税を支払う人は100人中何人いるのでしょうか?
さあ、考えてみてください。

答えは、、、、100人中4人強!
ま、そんな割合です。

「まあ、うちには関係ない話だよ。」
そう思われた方も多いかもしれませんけど。

でも、
相続税はかからなくても、相続は誰にもあるので
相続トラブルが起きる可能性は誰にでもあるのです!

ここポイント!

相続税がかからないからといって、相続は関係ないというのは
大きな誤解。

逆に財産がそれほど多くない方ほど、相続のときに
もめやすいようです。

なぜか。。。長くなってきたので次回に続きます。

購入VS売却 どっちがお好き?

最近は不動産の購入よりも
もっぱら売却に関心が移っています。

なぜかというと、
売却を任せてくださった方は僕だけに
任せてくれるからです。

「あなたに売ることをお任せします。」
と依頼いただいたら、一定期間は基本的に
ほぼ全権を任せていただけます。

それに対して、購入の場合はどうか?
購入の場合は、複数の不動産会社をかけもち
されている方がほとんど。

どこで決まるかはロシアンルーレット状態。
たとえ100件案内しても、1件気に入った物件が
出たら別の会社へ行ってしまう。

不動産仲介手数料は成功報酬ですから
契約を頂かなくては1円にもならないのです。
ああ、無常。

物件を探されている方に2点だけアドバイス。

■アットホーム、ホームズなどの物件検索サイトには
 最新の物件情報が掲載されることがある。

■不動産会社によっては、自社のお客さま以外には
 物件を紹介させていない場合がある。

このことからわかることはというと
売主側に立った不動産会社が取引上は圧倒的に
有利というわけです。

人気エリアであればあるほど、上記の傾向は顕著ですよ~。