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「耐震性ナシがバレたら暴落必死」という記事の件

週刊ダイヤモンドの6月11日号で
「マンション住宅の新常識」という特集が組まれています。
3.11後の不動産業界を予測する内容でした。

で、この特集の中にあった
「耐震性ナシがバレたら暴落必死 進まぬ耐震診断の”裏事情”」
という記事が本質をついていて面白かったです。

どういうことか?
耐震診断の重要性は前々から指摘されていたのですが
実際は耐震診断がされない住宅がほとんどなんですね。

一応、不動産の売買時に説明が必要な
重要事項説明書には、耐震診断の実施の有無を開示する
決まりは5年前からあります。

しかし、耐震診断がされている物件はほとんどなく、
耐震診断の実施の有無の欄は「無」ばかりになっている・・・。

なぜ、こんなことが起こるのかというと
耐震診断の結果、基準よりも低い数値が出た場合、
売れにくくなってしまうことが予想されるからです。

ですから、記事では「暴落必死」と書いているわけです。
まあ、実際には耐震診断がされた物件は何らかの対策をとって
逆に価値を高めているケースも見かけるんですがね。

知らぬが仏とはまさにこのこと。
本当は大事な耐震性がわからない状態で
不動産売買がされているってご存じでしたか?

耐震性が不明の状態だから得する人。
○耐震性がないマンション・戸建て所有者(特に人気エリア)
うやむやにして買ってくれる人がいる。

耐震性が不明のままで損をする人。
○耐震性の高いマンション・戸建て所有者
耐震性の価値が評価されない。(今までは)

これから住宅を買おうとする方は、
耐震性の有無は必ずチェックしておいたほうがいいです。

耐震性が開示される物件も増えるでしょうし、
耐震性の開示されない物件は避けられるようになるかもしれません。
耐震性を低い物件を買って、耐震診断が義務になったら、
それだけで価格は下がる可能性がありますから。

一戸建てを所有されている方は、耐震診断は
早めにやっておいたほうがいいと思います。
耐震補強に必要な金額も知っておけばいいと思います。

不動産業界の情報開示がなかなか進まないのも
その方が得する人が多いからなんです。
情報を握った人が勝つ。
それが今の不動産業界なんだと思います。

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