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耐震性のない建物には「耐震診断不適合」マーク(強制)!?

東京都では、一定の道路の沿道の建物の耐震診断を
義務化して、耐震診断費用をオーナー負担ゼロにするようです。

診断費用を無料にする代わり、診断の結果耐震性の
不足が判明した場合には「耐震診断不適合」マークを
強制的に貼られるようになる。

つい先日行われたホームズさんの不動産投資セミナーで
猪瀬副都知事が語ったそうです。

対象となる幹線道路をみると、
震災時の交通の要となる沿道沿い、たとえば環状八号線(環八)や
環状七号線(環七)、甲州街道などが対象になっています。

この条例の対象となる建物は以下のとおり。

ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

マンションや商業ビルもなどかなりの数の建物が
対象となりそうですね。

住宅用のマンションの場合、築浅の物件であれば
構造計算書があると思います。

でも、築年数の古い物件、旧耐震の建物などについては
耐震診断の結果、大幅な耐震補強工事が必要になる
可能性もあります。

本格的に耐震不足シールが入り口に貼られるように
なれば、必然的にその物件の売買価格は下がるかもしれません。

これから不動産を買おうとされている方、
もしくは売ろうとされている方は、チェックが必要です。
遅かれ早かれ、建物は耐震基準を満たすことが
大前提となってきそうです。

【参考】緊急輸送道路沿いの建物の耐震化
⇒ 「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」

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