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重要事項説明書に災害リスクの可能性を記載する動きが広がっています。

(週刊住宅6月27号より引用)

売買仲介の重要事項説明書に災害リスクの可能性を
記載する動きが広がっている。
東日本大震災以来、災害への関心が消費者の間で
高まっているためで、物件調査時に古地図や
ハザードマップなどの資料を確認することが今後は
常識になると見る専門家もいる。

(ここまで)

とても興味深い記事です。
東日本大震災以来、災害リスクを気にされる方が
増えているようです。

災害リスクとは、地震や洪水などのこと。
これらの災害に対して、その土地が強いか?
ということです。

地盤の状況や地震に対する揺れやすさ、
液状化の可能性、浸水の可能性などは
実は行政で情報公開がされていることが多いです。

でも、今までは不動産取引する上では、
それらの情報は必ず説明すべきものでは
ありませんでした。

なぜ説明されなかったのか?

理由は複合的にいろいろあると思うのですが
「買う人が萎えてしまうから」というのも
理由のひとつだと思います。

物件を気に入って、購入申込みをします。
いざ契約となって、重要事項説明をする段階で
「液状化の可能性の高いエリア」又は「浸水の危険が高いエリア」
となってしまったら、「契約辞めます」という方もでてきます。

ということは、災害リスクが高い物件は
売れにくくなるのかもしれません。

私は約8年前から既に災害リスクについて
調べていました。

古地図で土地の歴史を調べて、
液状化の可能性や洪水のハザードマップを調べて
浸水の危険などを調べて購入検討者にご報告していました。

当時は住んでいる人でも災害リスクについて知っている人は稀。
そもそも不動産会社でも「こちず?なんですかそりは?」
みたいな状況でした。

あれから8年。
きっと地震がなければ、そこまで重要視されなかった
かもしれない災害リスク。

これだけ不動産選びをするときに
注目をあびるようになってくると
売買価格に影響するようになるかもしれません。

今日の記事はいかがでしたでしょうか。
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