耐震診断しなければ50万円以下の罰金?

少し前の日経新聞の記事です。

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東急系4社、耐震診断事業に参入 都の条例受け

東京急行電鉄など東急グループ4社は
建物の耐震診断事業に乗り出した。
幹線道路沿線のオフィスビルやマンションなどが対象で、
耐震改修などと合わせ、一括してサービスを提供する。
東日本大震災で建物の耐震性への関心が高まっていることに加え、
東京都が来年4月から主要沿線の建物の診断を
義務化するため、需要が高まると判断した。

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どういうことかというと
都内の主要幹線道路に面している建物で
耐震性の低いものは、必ず対審診断をしなければ
ならなくなります。

理由としては、
いざ震度7などの大地震が発生したときに
耐震性の低い建物が倒壊したとします。

そのときに主要幹線道路がふさがれてしまうと
交通輸送機能が麻痺してしまう可能性があるからです。

ですから、事前に建物の耐震性を把握しておき
耐震性を確保する流れをすすめていきたいわけです。

東急グループさんのニュース

東京都は4月から義務づけられる耐震診断に
全額補助金(上限350万円)を出す見込み。

ということは、耐震性の低い建物の所有者は
実質無料で耐震診断を受けられるのです。
(申請が必要)

そこで東急グループさん。
さすが対応が早いです。

耐震診断 ⇒ 耐震補強提案 ⇒ 耐震補強工事 ⇒ バリューアップ工事

という流れをつくることができるわけです。

今後より建物の耐震性について問われる
世の中の流れになりそうです。

旧耐震の不動産価格も影響を受けるように
なる可能性もあります。