２０１７年６月１４日の日経新聞の朝刊にこんな記事が出てました。
正しい所有者情報の整備は急務。取引阻害要因でしかない。強力に進めてほしい。→国・自治体の不動産情報統合 空き家把握し取引促進 ：日本経済新聞 https://t.co/f67k3lZzuc
— 不動産売買しんのすけ (@myhome_p) 2017年6月13日
今までバラバラだった不動産情報（データ）をひとつにまとめる方向とのこと。
取引現場にいる側からすると
「不動産の正しい所有者の名前と住所をわかるようにしてほしい」
ということに尽きる。
空き家だけでなく、土地も含めての対応したほうがよい。
私道の通行掘削承諾書が取得できず取引できない
昭和３０年の登記のままになっている私道。
開発同意をとろうにも、どこに住んでいるかわからない。
境界確認書の取り交わしができない
隣接地がボロボロの空き家。
登記上の住所は当該地なのに住んでいる気配無し。
税金面の支払いがどこへ行っているかも開示されず
連絡をとる手段がない。
適切に取引をしようとするとぶち当たる壁。
まともにやったら、住宅ローンがつかないこともあるし
都市ガスを引き込む工事ができないこともある。
困っている人が日本中にたくさんいる。
取引の健全化のためにも、ぜひとも実現してほしい。
※２０１７年６月１５日追加
不動産登記義務化+相続登記の税負担の減免を早く→（社説）「迷子の土地」生かす法制度の整備急げ ：日本経済新聞 https://t.co/6BS2vICbMH
— 不動産売買しんのすけ (@myhome_p) 2017年6月15日
所有者不明の土地を「迷子の土地」という表現。
ひとつの宅地で複数の筆に分かれている場合の手続きを簡略化する。
登記の義務化で所有者を明確にする。