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瑕疵担保責任を名目だけにしない方法

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不動産の売買契約書には、瑕疵担保責任について

定められていることが一般的です。

 

簡単にいえば、新築なら主要構造部については10年。

それ以外は2年。

中古住宅の場合には、業者が売主ならば2年。

個人の方が売主ならば、瑕疵担保責任免責(なし)、2ヵ月~3ヵ月。

 

例外はあるかもしれないですが、だいたい上記のとおりでしょう。

 

瑕疵担保責任があるから安心してくださいね←本当に安心?

 

「万が一なにかあっても、瑕疵担保責任があるから安心ですよ。」

な~んて担当社に言われても安心してはいけません。

 

瑕疵担保責任の期限のことは認識していても、どのような場合が

瑕疵担保責任の範囲なのかわからない人がほとんど。

 

「瑕疵担保責任」という言葉は知っていても、

具体的にどんなときにどのような対応が必要なのかを

理解している人、経験している人は少ないです。

 

家を建てるために土地を買った。

そして、地盤調査をしたところ、地下にコンクリートのガラが見つかった。

とりのぞくためには100万円以上かかる。

さて、この場合は瑕疵担保責任で売主さんが負担してくれるのか?

 

新築を建ててから3ヵ月後、1階の床下に水が溜まっていた。

建物内の設備関係に問題は見当たらない。さて・・・。

 

仲介会社に「具体的に例をあげて」確認する

大事なのは「具体的に例をあげて」確認すること。

契約書の約款に書かれている文章だけでなく、具体的に例をあげて

確認することが大事。

 

不動産会社の担当者もいざ問題が発生してから考えるよりも

重要事項説明や契約の場で具体例をあげておいたほうがいいです。

 

参考:過去のエントリー

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