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「瑕疵担保免責」に騙されないために

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笑顔の仮面の裏には・・・

瑕疵担保免責で売買契約するときは注意が必要です。
売る側が騙すつもりなら、買う側は騙されてしまう恐れがあります。

「瑕疵担保免責」に騙されないためにできること

瑕疵担保免責に騙されないようにしてください。
そのための具体的対策をお伝えします。

瑕疵担保免責というのは、
不動産取引の専門用語です。

瑕疵=欠陥
担保免責=責任をとらない

要するに、
「欠陥が見つかっても売主さんは責任を負いません」
という売買の条件です。

似たような言葉で

現況有姿=そのままの状態での取引

というものもあります。

瑕疵担保免責を使って騙す方法とは

雨漏りや、シロアリの害、構造上の問題などを
知っているのにあえて伝えないのです。

「本当は雨漏りの形跡があるけれど、黙っていたほうが高く売れるな。」

とか

「シロアリが害があるけれど、知らないことにしておこう。」

とすると買う側がリスクをとることになります。

知ってて隠したら責任を問えるのでは?

確かに、知っていて欠陥を隠していたら
責任を問えることになっています。

しかし、個人が売り主さんで欠陥を
知っていたことを証明するのは難しいです。

ですので、結局買う側が泣き寝入り
になってしまう。・・・涙。

どう対策するか?

対策1

・瑕疵担保責任をつけてもらう。

瑕疵担保責任を2ヶ月でも3ヶ月つけてもらえば
売主は欠陥を知っていても、知らなくても責任を負います。

でも、築30年とかの古い物件で瑕疵担保責任をつけるのは
むずかしいのが実情。

売る側の立場で考えてみてください。
自分でもよくわからない建物の責任を負うのは
怖いですよね。実際よくわかっていないし。

ではどうするか?
ということで

対策2

・建物診断を行う

これに尽きます。

建物診断をしてから買えばいいのです。
不具合があるところは事前にチェックします。
補修にかかる費用なども事前に確認します。

瑕疵担保免責の物件は、建物診断を行ったほうがいいです。
そうすれば買う側、売る側、仲介する側も安心です。

特に一戸建て、アパート、一棟モノの物件は必須だと思います。

注意
上記はあくまで建物についての話です。
個人が買主の売買契約で売買対象物件が土地の場合には
瑕疵担保責任をつけて契約したほうがよいです。
地中障害、土壌汚染、土地の瑕疵は解消することがむずかしいことが
少なくないです。

建物診断にかかる費用と時間がどれくらいかかるか?
というのは、次回に続きます。


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