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担当者との質疑応答に責任は負いません

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昨日のメルマガで

「本当に重要なことについての質問は

メールで回答してもらうのがおすすめ」

と書きました。

 

意外に反響が大きくて、

いくつかご意見をいただきました。

 

その中でも

>不動産会社によっては、間違った説明の

>証拠となることがないように基本的には

>会って話すか、電話で話すところもあります。

 

という点については

「驚いた!」

「本来あるべき姿ではないのでは?」

という感想をいただきました。

 

他にも現役不動産会社の方からは

「メールで書くと本来の意図と違ったふうに

とられてしまう恐れがある。」

 

「だから、会って話すか、

電話で話すようにしているんだよ。

決してごまかそうとしているわけじゃない。」

というご意見もありました。

 

僕は決して「メールで伝えるのが正しい」

「メールを使わないのが悪」

ということを伝えたかったわけでなく、

 

「重要なことはメールで回答してもらったほうがいい。」

ということを伝えたかった次第です。

(実際に自分が口答確認だけで失敗をしているので)

 

僕の書き方で、まさに誤解を生んだ

という実例かもしれません。

 

■販売担当者との質疑は存在しません?

突然ですが、ちょっと興味深い話を紹介します。

不動産売買契約をするときには

重要事項説明説明がされます。

 

この重要事項説明書の中に

「重要事項説明書に記載のある内容以外の

説明内容については、なかったものとみなす。」

みたいなことが書いてあったことがあります。

 

要するに、

「担当者との質疑応答については責任は負いません。」

ということ。

 

見た瞬間、目が点!!!でした。

 

この言葉を読んだ時

「この会社は販売担当者の説明に自信がないんだな。」

と思いました。

 

過去に訴訟でも起こされて

大変なことがあったのかもしれません。

 

まあ、確かに不動産売買においては

「重要事項説明書の内容が全て」

という考え方もあります。

 

だから、ある不動産売買契約書は

裁判資料となることを想定して

つくられているそうです。

 

具体的にどんな内容かというと

とにかく売る側のリスクヘッジに特化して

細かいことまで、説明し尽くすという風です。

 

その最たる例が

新築マンションの重要事項説明書の容認事項ですね。

あらゆる自体を想定して説明がされるので

どんどん分厚くなっていくのですね。

 

なんだかまとまりが

つかなくなってしまいましたが

あなたはどう思われますか?


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