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こんにちは、不動産大好きしんのすけです。( ´_ゝ`)ノ
紅白歌合戦のガガと長渕さんは素晴らしかったですね。
猪苗代湖ズにしびれました。

↑紅白では替え歌でしたね。

今日のテーマは
「消費税が増税すると不動産取引はどうなるか？」
スーモなどの見出しになりそうなテーマです。

消費税の税率アップ。
実現の可能性はともかくとして計画としては
５％→８％→１０％ と段階的に消費税があがると言われてます。

仮に今年＋３％となったとして
１００円の商品であれば、３円の負担増。
１千万円の車であれば、３０万円の負担増。
１億円の建物であれば、３００万円の負担増。

税率が切り替わる１日を境にして
いきなり値段が変わるわけです。

恐ろしい・・・。

■不動産売買における消費税の税率アップしたときの３つのポイント

１.「土地譲渡には消費税がかからない」

土地代金に消費税はかかりません。
あくまでも建物譲渡のときにかかります。（売主が業者のとき）

２.「個人間取引には消費税がかからない」

個人間取引というのは、いわゆる個人が所有する物件を
個人が買うという中古住宅の取引のこと。
この場合には、建物譲渡でも消費税はかかりません。

３．「課税業者が売主の建物と仲介手数料に消費税はかかる」

いわゆる分譲戸建てや分譲マンションには消費税が
かかってきます。

そして、仲介手数料にも消費税がかかってきますね。
ほとんどの不動産業者は課税業者でしょうからね。

「分譲戸建てやマンションを買おうと思っているので急がなければ！」
と考える方もいらっしゃるかもしれませんね。

■適用日は「契約日？」それとも「引き渡し日？」

ただし、消費税率の適用は契約日でなく「引き渡し日」だったかと思います。
（この点は曖昧なので、ご自身でご確認お願いします）

だとすると、駆け込みで契約を急いでも
引き渡しが税率アップ後とかだとすると意味がなくなっちゃいますね。
完成まで時間がかかる新築マンションなどでは特に注意が必要です。

不動産会社にマンション査定依頼が入ってくると
まずはレインズで成約事例と取引事例をチェックします。

事例が見つかったら、チラシデータなどを参考にして
査定価格と販売戦略をまとめて提案書を作成します。

価格査定ソフトとして有名なものに
不動産流通近代化センターの
「既存住宅価格査定マニュアル」
というものがあります。

ただし、このようなソフトを利用して
査定をするケースは比較的まれです。
なぜかというと、実際の価格は周辺の取引事例で
決まってくることが多いからです。

ソフトを利用するともっともらしい理由付けが
されるのですが、買う側にとっては
「値段が高いか、安いか」のみがポイントとなります。
結果として、買う側にとって価格がどう見えるかが
重要になってくるわけです。

マンションを売り出したら、
すぐに決まってしまうケースがあります。

一見喜ばしいことに思えますが、
裏を返すと価格が安すぎたともいえます。

新築マンションで販売価格を決めるときに
もっともよい価格は
１年くらいかけて売れるくらいの価格設定
がよいとされています。

売れないほど高いのは問題ですが
すぐに売れるということは、もっと高くても
売れたということが言えるのだと思います。